【竹中平蔵PW】政治による郵政への干渉を許してはならない

きっこの日記による郵政問題


【城内 実】
ただ私が断言できるのは、鳩山大臣はなみなみならぬ決意をもって郵政民営化の暗部に迫り、国民の前にそれを暴露しようとしている。それに対して●●の勢力が命がけで最後の抵抗をしている。●●の影響下にあるマスメディアの一部は必死になって論点をすりかえ、鳩山バッシングを行おうとしている。ふだん声高に叫んでいる「国民の知る権利」もへったくれもないのだ。(ブログ ≪ 城内実のとことん信念ブログ)
【植草一秀】
国会に出頭すべき竹中平蔵氏と郵政民営化の嘘
日本郵政は2007年10月1日に株式会社形態に企業形態が移行した。竹中氏は、株式会社に経営形態が変わることをもって「民営化」が実現したと理解し、「民営化」した以上、日本郵政の経営のすべてが西川氏に委ねられることになったと「勘違い」したのである。
この間違った判断から、「民営化した日本郵政においては、すべてを西川氏の思いのままにして構わない」、「民営化した日本郵政の経営に総務大臣が介入することは根本的な誤りだ」とする、「根本的に誤った」考え方が導かれたのだろう。
日本郵政は日本政府が株式を100%保有する「完全国有会社」であって、「民間会社」ではない。竹中氏が起案した日本郵政株式会社法は総務大臣に極めて強い権限を付与し、総務大臣は日本郵政に対して監督および検査の権限を有し、取締役等選任については、「総務大臣が認可しなければ効力を生じない」との定めが置かれている。
日本は法治国家である。竹中氏は法律制定の責任者であるのだから、法の遵守(じゅんしゅ)を基本に据えて発言するべきである。
竹中平蔵氏など、西川善文社長続投をごり押ししようとする人々は、西川氏更迭(こうてつ)を「改革の後退」と唱えるが、郵政民営化に関連する不祥事を引き起こした責任者の責任を問うことが、どうして「改革の後退」になるのか。(国会に出頭すべき竹中平蔵氏と郵政民営化の嘘: 植草一秀の『知られざる真実』)
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